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ベトナム不動産市場、今年は低迷傾向へ

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2017年頃には国内のあちらこちらで物価上昇が見られたがベトナムだが、今年の不動産市場は低迷すると見られている。

不動産市場は今年に入りすでに低迷傾向を示しており、特にハノイとホーチミンは顕著である。ハノイの不動産供給は25%、ホーチミンについては50%以上のマイナスとなっている(対前年比)。

ハノイとホーチミンでは、昨年大型不動産プロジェクトの販売が行われ、このため今年は低迷傾向に転じていると見られている。また銀行貸出の引き締めや新規物件の認可減少なども影響しているという。

昨年発売された物件は175,000件であり、前年よりも20%増加している。(契約に至った物件は、113,000件)

今年については、株式市場から不動産市場へと多くの資金がシフトすることが予想され、この傾向は2021〜2023年頃まで続くと見られている。その間市場は大きく成長することが予想され、不動産バブルを引き起こす可能性もあるという。

不動産開発はプランの時点で瞬く間に広まり、物価上昇を引き起こした地域も見られる。そのような不確かな情報を制限し、バイヤーのリスクを減らすためにも、市場の透明性が今後求められることになるだろう。

市場は引き続きマクロ経済や金融政策、世界的成長率などの影響を受けることが予想される。銀行貸出は2016年頃から徐々に右肩下がりとなり、昨年末にはかなりの減少が見られた。政府は、不動産市場への銀行貸出に関する規制強化を検討しており、今後の不動産市場に大きく影響すると考えられる。

一方で、都市部の需要は依然として高いなど、明るい兆しも残っている。

貸出政策の引き締めにより、これまで住宅中心であった投資が、リゾート施設や工業団地、オフィス等へ移行するなど、ベトナムの投資の形は今後変わっていくであろう。

1 Comment
  1. frolep rotrem says

    It’s onerous to find educated individuals on this subject, however you sound like you already know what you’re talking about! Thanks

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